サラリーマンがやるべき節税対策5選！10万以上節税できるかも！？
治安の維持や豊かな社会を作るために税金納付は仕方ない。
わかっていても、手取りを何とか多く残したいと思いますよね。
サラリーマンであれば、給与は会社が計算するので、取られる
税金を少なくする方法がないなんて思っていませんか。
しかし、サラリーマンでもできる節税方法はたくさんあるのです。
今回はサラリーマンがやるべき節税対策5選を紹介していきます！
サラリーマンがやるべき節税①：扶養控除の申告
扶養控除の申告はすでにされている方も多いかと思います。
例えば、子どもを扶養している場合、1人につき所得から38万円
控除される仕組みです。（子どもの年齢によって要件あり。）
ちなみに、妻や夫を扶養している場合は、扶養控除ではなく、
配偶者控除となります。
子の扶養控除ですが、扶養の要件は子供だけではなく、
「6親等内の血族及び3親等内の姻族で生計を一にしており、年間の
合計所得が38万円以下の人」であれば扶養にいれることができます。
6親等内の血族というのはかなり広く、親、祖父母さらには祖父母の
兄弟やいとこの子供まで扶養控除にすることができます。
別居でも仕送りの証明があれば、「生計を一にする」に該当します。
注意していただきたいのは、扶養控除の対象は16歳以上で、複数人の
扶養に入れることはできません。例えば、母親を扶養として、自分と
兄弟にも入れることはできません。
母親を扶養に入れられるのは、自分か兄弟のどちらかになります。
手続き方法
サラリーマンであれば、年末調整の時に会社に提出する
「給与所得者の扶養控除等申告書」に記入するだけです。
扶養者が別居している場合が、送金証明となる通帳のコピー
などの提出を求められる場合があります。
サラリーマンがやるべき節税②：ふるさと納税
ふるさと納税とは、納税先を自分で選択し納める制度で、
所得税や住民税が控除される制度です。納税したお金の
使い道を指定でき、納税先地域の特産品をお礼の品として
もらうこともできます。
納税はクレジットカード決済も可能で、複数の自治体に
納税することもできます。
注意していただきたいのが、ふるさと納税で控除される金額
には上限があります。上限額は年収や家族構成によっても
変わりますので、納税前に、ふるさと納税の専用サイトで
確認をしましょう。
手続き方法
税額控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度の
手続きを行う必要があります。サラリーマンの方は確定申告
をしない方が多いと思いますので、ワンストップ特例制度で
行うのがおすすめです。
サラリーマンがやるべき節税③：個人型確定拠出年金「iDeCo」
iDeCo（イデコ）は、毎月一定の金額を積み立て、金融商品を
運用し、60歳以降にお金を受け取る個人型年金です。
積み立てた金額は全額が所得控除になるので、積み立てた分だけ、
税制の優遇を受けることができます。積立金額は最低5,000円から
始めることができます。
注意していただきたいのは、iDeCoは60歳までお金を引き出すこと
ができません。他にも、口座の管理費や手数料がかかりますので、
なるべく安いところを選びましょう。
手続き方法
iDeCo専用の高金融機関の口座を開設しましょう。
口座を開設したら運用する金融商品を選び、毎月引き落とされる金額を
口座に入れておきましょう。
所得控除はサラリーマンの方であれば、年末調整の際に会社に証明書を
提出すれば完了です。証明書は毎年9月か10月頃に郵送されてきます。
サラリーマンがやるべき節税④：医療費控除
医療費控除は、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が
10万円を超えた場合に、超えた額を所得から控除できる制度です。
医療費控除の対象は自分の医療費だけでなく、家族の医療費、
市販の薬代、そして病院へ行く交通費なども含めることができます。
1年間期間があるので、10万円超えているなんてこともよくあります。
手続き方法
医療費控除は年末調整では手続きできず、確定申告で行います。
サラリーマンの場合は、還付申告になるので、医療費を支払った年の
翌年から5年間までさかのぼって申請もできます。
サラリーマンがやるべき節税⑤：特定支出控除
特定支出控除は、職務にかかる経費と認められる「特定支出」の
合計額が、給与所得控除額の半分を超えた場合、超えた金額を所得
金額から差し引ける制度です。
特定支出には多くの経費が該当します。転居費、研修費・資格取得費
業務用衣服の購入費や接待代なども含まれます。ただし、要件が
「給与所得控除額の半分」という高額に設定されているので、該当する
方は少ないかと思います。
手続き方法
特定支出控除は年末調整では手続きできず、確定申告で行います。
領収書など支出の証明書の提出が必要ですので、保管しておきましょう。
医療費控除と同じ支払った年の翌年から5年間さかのぼって申請できます。
最後に
サラリーマンがやるべき節税5選を紹介させていただきました。
意外と知らなかった制度もあったのではないでしょうか？
サラリーマンだと会社がやってくれるので、なかなか目が
行き届きにくいことですが節税はとても大切です。
節税を意識することで、お金に対する意識が変わり、資産
形成をもっと知りたくなるはずです。自分のお金は自分で
守っていきましょう！
