確定拠出年金（iDeCo）と個人年金保険の違いって何？解説します！
年金が不足し、受給開始年齢が上がってきていますよね。
老後資金確保のための資産運用は長期的な運用となるため、
安全性が高く、収益性が伸びることが重要です。これらを
満たす運用方法に個人年金保険と確定拠出年金があります。
どちらを選ぶかは、今のあなたと将来のあなたを見据えて
始める必要があります。
今回は、個人年金保険と確定拠出年金を解説します！
個人年金は契約時に将来受け取る保険金額を決め、その金額が
一定額保障されます。
途中解約は可能ですが、保険金額が減額されます。
確定拠出年金は、運用実績によって保険金額が変わります。
払った保険料に対して収益率がプラスとマイナスにもなります。
途中解約は原則不可です。
２つの運用制度は運用団体が異なるため、個人年金保険と
確定拠出年金は併用できます。
確定拠出年金（iDeCo）の特徴
・掛け金が全額所得控除
毎月積み立てるお金は全額所得控除されます。
所得控除によって、所得税と住民税が下がります。
・途中解約できない
確定拠出年金は原則途中解約ができませんので、支給開始まで
積み立てたお金を引き出すことができません。
・口座開設費用と口座維持費がかかる
確定拠出年金を始めるには、専用口座の開設が必要です。
口座を維持するために口座維持費を支払います。
口座開設費用と口座維持費は金融機関によって異なりますので、
なるべく安い所を選ぶようにしましょう。
個人年金保険の特徴
・安全性が高い
個人年金は契約時に定めた保険金額が保証されます。
途中解約すると保険金額が減額されるため、注意してください。
・保険商品の種類が多い
契約する保険会社によって取り扱っている商品は異なります。
確定拠出年金（iDeCo）と個人年金保険の具体的な違い
・保険料額の違い
個人年金保険の保険料の上限は決まっていません。
確定拠出年金は職業によって掛け金に上限があります。
・運用方法の違い
個人年金保険は保険会社が責任を持って運用し、確定拠出年金
は自己責任で掛け金を運用します。
個人年金保険は受け取る金額が決まっていますが、確定拠出年金
は運用成績次第で受け取る金額が変わります。
どちらを選んだらいいの？
確定拠出年金と個人年金どちらを選ぶかは3つのポイントがあります。
①加入する年齢
現在の年齢から受け取り年齢まで、資産運用期間がどれくらいある
のか考えましょう。確定拠出年金は長期間掛けて運用益を出すので、
50代からの加入だと運用益が得られない可能性があります。
②収入額
確定拠出年金には所得控除のメリットがあるので、所得額が大きい
ほど税制面でのメリットがあります。逆に専業主婦で所得がない場合
所得控除を受けられないため確定拠出年金のメリットは低くなります。
③ライフステージを考える
確定拠出年金は途中解約できませんが、個人年金の途中解約し
積み立てた掛け金の一部を引き出せます。
育児や住宅資金などの急な出費にも対応できるのは個人年金になります。
最後に
確定拠出型年金と個人年金には、特徴に違いがあります。
また収入によって得られるメリットも異なります。
年齢と収入を比べて、適している方を選びましょう。
老後資金に備えよう！個人年金保険を解説します！
老後資金に2,000万円必要と言われる時代になって
しまいましたね。
2,000万円もの大金を貯蓄するためには、ただ貯金する
だけではなく、計画的な資産管理が必要です。
老後資金を蓄える方法はたくさんありますが、今回は多く
の方が利用する個人年金保険について解説していきます。
個人年金保険とは？
個人年金保険は、自分で用意する私的年金のことを言います。
６５歳で受け取る公的年金や会社の企業年金ではお金が不足
することを見越して個人年金保険を始める方は多くいます。
毎月保険料を納めることで、契約時に決めた年齢から、年金
または一時金として保険金を受け取ることが出来ます。
個人年金保険は3種類 「確定年金」「有期年金」「終身年金」
個人年金保険は大きく3つの種類に分かれます。
有期年金
支払期間が決まっている制度になります。
10年有期年金であれば、支給開始から10年間は年金が支払われ
ますが、10年以降の支払いはありません。
終身年金
生きている限り年金が支払われる制度になります。
確定年金
一定の期間、生存していてもしていなくても支払われる制度です。
65歳支給開始15年確定年金では、65歳から80歳まで、途中で亡く
なっても、その期間年金が支払われます。
個人年金保険のメリット・デメリット
個人年金保険のメリットは「所得控除」が受けられることです。
支払った保険料額は一定の要件を満たすと生命保険料控除の対象
となります。生命保険料控除を受ける要件は以下になります。
・年金の受取人が契約者、配偶者のいずれかであること
・年金の受取人が被保険者と同じであること
・保険料の支払期間が10年以上であること
・個人年金保険税制適格特約が付与できる保険であること
※確定年金や有期年金の場合、年金の受取開始が60歳以降で、
年金受取期間が10年以上必要です。
個人年金保険は所得控除が受けられ、預金より資金が増える
可能性もあります。
個人年金保険のデメリットは途中解約すると元本割れする
可能性があるという点です。途中解約でお金を受け取ること
はできますが支払った保険料より下がる可能性が高いです。
そのため、余裕のある範囲で加入するようにしましょう。
個人年金保険は始めるべきか
個人年金保険は調べるとマイナス意見がたくさん出てきます。
私の意見としては「絶対始めた方がいい！」とは思いません。
個人年金保険がおすすめなのは以下のような方です。
・公的年金だけでは老後資金がたりないと感じている
・毎月、預貯金に回しているだけのお金がある
良いかと思います。
ですので、自身の年金受給額を計算し、老後資金に足りている
のであれば始める必要はないかなと思います。
最後に
老後資金が不安視される時代になったにもかかわらず、
退職金の給付額は減っており、退職金制度を廃止する
企業も増えてきています。
今日現在、国民年金の受け取りは65歳から、厚生年金は
61歳から65歳へと段階的に引き上げられています。
老後資金を確保手段の1つとして個人年金保険を考えて
みてもいいのではないでしょうか。
財形貯蓄制度とは？サラリーマンが資産を貯める制度！
あなたの勤務先に「財形貯蓄制度」はありますか？
資産運用の一つですが、会社が管理してくれるので、
今まで資産運用をしたことがない方にとっては始め
やすく安心ですよね。
今回は財形貯蓄制度について解説していきます！
財形貯蓄制度とは？
財形貯蓄制度は企業が導入する福利厚生の一つです。
企業を通して、個人が一定の金額を給与から引いて貯蓄します。
老後資金などの出費に対応するためにも使用されています。
給与から引かれたお金は金融機関へ送られ、企業を通じて貯蓄
されるため、目的以外での引き出しはできません。
財形貯蓄制度は企業の任意加入なので、全ての企業で財形貯蓄
制度があるわけではありません。
財形貯蓄制度は３種類ある！
「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つあります。
それぞれの特徴、メリットを解説していきましょう。
一般財形貯蓄
一般財形貯蓄は貯蓄の目的を定めない、用途自由な財形貯蓄です。
用途が自由な反面、非課税などの優遇措置がありません。
そのため、給与から天引きされる貯金となるため、自分で貯金を
するのと変わりません。貯金が苦手な方には良い制度ですね。
1年間は払い戻しできないので注意が必要です。
また、払戻日や払い戻しの方法は企業によって異なりますので、
始める前にしっかり説明を聞いておきましょう。
財形年金貯蓄
財形年金貯蓄は満６０歳以降に５年以上２０年以内で受け取ること
ができる財形です。６０歳で退職した方が、公的年金が支給される
までの５年間、公的年金の代替として受け取ることが可能です。
財形住宅貯蓄
財形住宅貯蓄とはマイホームの取得やリフォームなどの増改築の為
の財形貯蓄です。
「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」は、税金面で非課税措置が
あります。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合わせて元本550万円まで
の利子が非課税になります。ただし、目的外の払い出しは、過去5年
に非課税で支払われた利息に対し課税されるので、注意が必要です。
3つの財形貯蓄制度の共通メリット
３つの財形貯蓄制度の共通メリットとして財形持家融資があります。
財形住宅融資とは、財形貯蓄を行っている場合、住宅の購入、建築、
リフォーム必要な資金を低金利で融資を受けることが出来る制度です。
財形貯蓄を１年以上継続していいて、申し込み時点で財形貯蓄残高が
５０万円以上あれば利用できます。
最後に
財形貯蓄制度はお金を貯めることが苦手な方におススメです。
結婚・子育て・住宅資金・老後資金など人生においてお金が必要
になる場面は必ず来ます。
そんな時に自然とお金がたまっていたら助かりますよね。
まずは自分の勤務先で財形貯蓄制度があるか確認してみましょう！
サラリーマンがやるべき節税対策5選！10万以上節税できるかも！？
治安の維持や豊かな社会を作るために税金納付は仕方ない。
わかっていても、手取りを何とか多く残したいと思いますよね。
サラリーマンであれば、給与は会社が計算するので、取られる
税金を少なくする方法がないなんて思っていませんか。
しかし、サラリーマンでもできる節税方法はたくさんあるのです。
今回はサラリーマンがやるべき節税対策5選を紹介していきます！
サラリーマンがやるべき節税①：扶養控除の申告
扶養控除の申告はすでにされている方も多いかと思います。
例えば、子どもを扶養している場合、1人につき所得から38万円
控除される仕組みです。（子どもの年齢によって要件あり。）
ちなみに、妻や夫を扶養している場合は、扶養控除ではなく、
配偶者控除となります。
子の扶養控除ですが、扶養の要件は子供だけではなく、
「6親等内の血族及び3親等内の姻族で生計を一にしており、年間の
合計所得が38万円以下の人」であれば扶養にいれることができます。
6親等内の血族というのはかなり広く、親、祖父母さらには祖父母の
兄弟やいとこの子供まで扶養控除にすることができます。
別居でも仕送りの証明があれば、「生計を一にする」に該当します。
注意していただきたいのは、扶養控除の対象は16歳以上で、複数人の
扶養に入れることはできません。例えば、母親を扶養として、自分と
兄弟にも入れることはできません。
母親を扶養に入れられるのは、自分か兄弟のどちらかになります。
手続き方法
サラリーマンであれば、年末調整の時に会社に提出する
「給与所得者の扶養控除等申告書」に記入するだけです。
扶養者が別居している場合が、送金証明となる通帳のコピー
などの提出を求められる場合があります。
サラリーマンがやるべき節税②：ふるさと納税
ふるさと納税とは、納税先を自分で選択し納める制度で、
所得税や住民税が控除される制度です。納税したお金の
使い道を指定でき、納税先地域の特産品をお礼の品として
もらうこともできます。
納税はクレジットカード決済も可能で、複数の自治体に
納税することもできます。
注意していただきたいのが、ふるさと納税で控除される金額
には上限があります。上限額は年収や家族構成によっても
変わりますので、納税前に、ふるさと納税の専用サイトで
確認をしましょう。
手続き方法
税額控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度の
手続きを行う必要があります。サラリーマンの方は確定申告
をしない方が多いと思いますので、ワンストップ特例制度で
行うのがおすすめです。
サラリーマンがやるべき節税③：個人型確定拠出年金「iDeCo」
iDeCo（イデコ）は、毎月一定の金額を積み立て、金融商品を
運用し、60歳以降にお金を受け取る個人型年金です。
積み立てた金額は全額が所得控除になるので、積み立てた分だけ、
税制の優遇を受けることができます。積立金額は最低5,000円から
始めることができます。
注意していただきたいのは、iDeCoは60歳までお金を引き出すこと
ができません。他にも、口座の管理費や手数料がかかりますので、
なるべく安いところを選びましょう。
手続き方法
iDeCo専用の高金融機関の口座を開設しましょう。
口座を開設したら運用する金融商品を選び、毎月引き落とされる金額を
口座に入れておきましょう。
所得控除はサラリーマンの方であれば、年末調整の際に会社に証明書を
提出すれば完了です。証明書は毎年9月か10月頃に郵送されてきます。
サラリーマンがやるべき節税④：医療費控除
医療費控除は、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が
10万円を超えた場合に、超えた額を所得から控除できる制度です。
医療費控除の対象は自分の医療費だけでなく、家族の医療費、
市販の薬代、そして病院へ行く交通費なども含めることができます。
1年間期間があるので、10万円超えているなんてこともよくあります。
手続き方法
医療費控除は年末調整では手続きできず、確定申告で行います。
サラリーマンの場合は、還付申告になるので、医療費を支払った年の
翌年から5年間までさかのぼって申請もできます。
サラリーマンがやるべき節税⑤：特定支出控除
特定支出控除は、職務にかかる経費と認められる「特定支出」の
合計額が、給与所得控除額の半分を超えた場合、超えた金額を所得
金額から差し引ける制度です。
特定支出には多くの経費が該当します。転居費、研修費・資格取得費
業務用衣服の購入費や接待代なども含まれます。ただし、要件が
「給与所得控除額の半分」という高額に設定されているので、該当する
方は少ないかと思います。
手続き方法
特定支出控除は年末調整では手続きできず、確定申告で行います。
領収書など支出の証明書の提出が必要ですので、保管しておきましょう。
医療費控除と同じ支払った年の翌年から5年間さかのぼって申請できます。
最後に
サラリーマンがやるべき節税5選を紹介させていただきました。
意外と知らなかった制度もあったのではないでしょうか？
サラリーマンだと会社がやってくれるので、なかなか目が
行き届きにくいことですが節税はとても大切です。
節税を意識することで、お金に対する意識が変わり、資産
形成をもっと知りたくなるはずです。自分のお金は自分で
守っていきましょう！
当たり前のように払っている「税金」を把握していますか？税金の種類をまとめてみた！
日常の様々な場面で「税金」を支払っていますよね。
車を購入した時、給料をもらった時などなど、、、
税金にはたくさんの種類があり、それぞれで規則があるため
正直わかりづらいですよね。
今回は、税金はどんな種類があるのか、まとめていきます。
身近な「税金」の知識を深めていきましょう！
税金は国税と地方税に分けられる
税金は大きく分類すると2種類あります。
国に納める国税と県や市に納める地方税です。
私たちの生活の身近なもので例えると、毎月給与から
国税は、国に課されている税金で、国に納付します。
税金が二つに分かれているように、国税も直接税と間接税の
二つに分かれています。
＜直接税＞
所得税のように納税者と税金を納付する者が同じ税金です。
＜間接税＞
消費税のように納税者と実際に税金を納付する者が違う税金です。
買い物をして消費税を支払いますが、お店に支払っていますよね。
そのため、消費税は間接税に分類されます。
住民税も道府県民税と市町村民税に分かれています。
それでは、それぞれの税金の一部を紹介していきましょう！
国税の直接税４種・間接税１１種
国税・直接税（4種類）
所得税
所得税とは、個人のあらゆる所得について課される税金です。
所得が高くなればなるほど税率が上がるため、
お金持ちの人ほど多くの所得税を納めるようになっています。
法人税
法人の事業年度において生じた所得に対して課される税金です。
相続税
相続が発生した際に課される税金です。
贈与税
人から財産を貰った際に課される税金です。
国税・間接税（11種類）
消費税
物やサービス等を消費するという行為に対して課される税金です。
酒税
お酒に課される税金です。
たばこ税、たばこ特別税
たばこに課させれる税金です。
揮発油税
ガソリンに課税される税金です。
石油税
原油等に課される税金です。
石油ガス税
一定の液化石油ガスに課される税金です。
航空燃料税
航空ガソリンやジェット燃料の消費について課される税金です。
地方消費税
物やサービス等を消費するという行為に対して課される税金です。
県たばこ税
たばこに課される税金の内、都道府県が課する税金です。
ゴルフ場利用税
ゴルフ場を利用することについて課される税金です。
道府県税（5種類）
住民税
1月1日に居住している都道府県が課してくる税金です。
事業税
個人事業主が得た所得に対して課される税金です。
固定資産税
償却資産の合計額が一定の額を超える場合に都道府県が
課することができる税金です。
自動車税
車を所有することに対して課される税金です。
鉱区税
鉱区から鉱物等を採取することに対して課される税金です。
市町村税（４種類）
市民税
1月1日に居住している市町村が課してくる税金です。
固定資産税
土地などの固定資産を所有することに対して課される税金です。
軽自動車税
軽自動車やバイクを所有することに対して課される税金です。
特別土地保有税
土地を保有することに対して課される税金です。
まとめ
こうしてまとめて見てみると本当にたくさんの種類がありますよね。
自分が納めている何が税金になっているのかくらいは把握しておき
たいものですね。
それぞれの税金に対して、節税する方法もありますので、それはまた
別の機会に紹介させていただきます。
にしても、税金多すぎだろ、、、、、
