ふるさと納税のやり方解説！やり方からメリットまで総まとめ！
ふるさと納税やってますか？
CMなどでもよく見かけますよね。
実質2000円負担なんて言葉も耳にしますよね。
今回はふるさと納税について詳しく解説していきます。
ふるさと納税って？
ふるさと納税はと税金を納める自治体を自分で選択できる制度です。
通常は自分の住んでいる市町村に税金を納めていますが、納める先
を自分で選ぶことができるのです。
ふるさと納税のメリット ・デメリット
メリットはたくさんありますが代表的な3つを紹介します。
納税した地域からお礼の品が届く
納税した地域の特産品などが届きます。
例えば、北海道八雲町は返礼品として「いくら」が届きます。
食料品のみならず、美容品や生活雑貨まで幅広くあり、
ほしいものが見つかるはずです。
税金還付・控除が受けられる
ふるさと納税の一番のメリットではないでしょうか。
ふるさと納税をした翌年の住民税が減額されます。
手続きも非常に簡単で、面倒な手間は一切なし。
寄付の使い方が選べる
納税地域を選べるだけでなく、使い道まで選べます。
例えば、昨年ですと沖縄県の首里城の火事が話題になりましたね。
思い入れがある地域や取り組んでほしい事業に納税できます。
さて、気になるのがふるさと納税のデメリット。
デメリットですが、ほとんどありません。
あえて挙げるとすると減税の前に納税が発生するという点でしょうか。
ふるさと納税の減税は、納税した翌年に発生するので納税した年は
減税されることはありません。
ふるさと納税の始め方
始め方は3ステップでとっても簡単です。
①お礼品を選んで、寄付する。
ふるさと納税ですが、「さとふる」で行うのがおすすめです。
「さとふる」で検索していただき、返礼品を選ぶだけです。
とっても簡単ですので、一度HPを見てみてください。
②お礼品が届くので受け取る
選んだ返礼品が届きますが、届く日付は指定できません。
③減税の書類が届いたら記入して郵送する
書類の記入もとっても簡単です。
必要書類はマイナンバー記載用紙のコピーと身分証明書のコピーだけです。
ふるさと納税をしてから書類が届くまでは時間がかかりますので
早めに取り掛かると余裕をもって手続きできますよ。
ちなみにふるさと納税に期限はなく、1年中できます。
1/1から12/31までに納付した金額に応じて、翌年減税されます。
よく聞く実質負担2000円ってどういうこと？
実質負担2000円です。なんて言葉を聞いたことはないですか？
聞いたことはあるけどいいがわからない方も多いのではないでしょうか。
この実質負担2000円についてよく勘違いされているのが、
・１万円寄付したら還元される品で元が取れて実質2000円になる
・1万円寄付したら税金が8000円減額される
このような解釈をされている方が多いのではないでしょうか。
実際はどういう意味なのか、解説していきましょう。
まず、ふるさと納税で減税されるのは「所得税」と「住民税」です。
それぞれが次の計算式に沿って減税されます。
住民税の減税額＝ （寄附金 – 2000円） × 100% – 所得税率
うーん、よくわからないなぁって思いますよね。
各個人の年収によって減税額は変わってきますので、一律いくら
というわけではありません。
ただ、住民税と所得税が下がってかつ返礼品ももらえるとなると
実質負担2000円でも相当お得なんです！
減税の申請方法！ワンストップ特例制度
減税の申請には「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の
どちらかで行うことになります。
おすすめは ワンストップ特例制度です。
面倒な手続きがなく、基本情報を書いた書類を提出するだけで
あっという間に手続きが終わります。
ワンストップ特例制度の申請用紙はふるさと納税後に届きますので
忘れずに申請しましょう。
ふるさと納税の注意点
最後にふるさと納税の注意点について２点お話しします。
①ワンストップ特例制度の申請期限
先ほどふるさと納税には期限はないとお話ししましたが、
ワンストップ特例制度には申請期限があります。
申請期限は寄付した翌年の1/10必着になります。
必着ですので1/10までに指定された場所へ届いている必要があります。
②ふるさと納税の上限額
ふるさと納税は実質2000円で行うことができますが、収入や家族構成
によって減額の上限額が決まっているため、上限額を超えると、実質
負担が2000円を超える可能性があります。
上限額は、各個人の税金控除額によって決まるため、ふるさと納税を
行う前に、上限額を調べておく必要があります。
調べ方は「さとふる」のHPで簡単に行えますので、忘れずに行うよう
にしましょう。
